株式会社西日本新聞社（以下「当社」という）は、以下の「西日本新聞電子版利用規約」（以下「本規約」という）に基づき、当社が発行する西日本新聞をデジタル化した紙面イメージや記事等をインターネットで閲読する「西日本新聞電子版」を提供します。また、西日本新聞電子版をスマートフォンやタブレット端末で利用するためのアプリ「西日本新聞電子版アプリ」（以下「電子版アプリ」という）も提供します。西日本新聞電子版およびアプリを利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。
ただし、以下のサービスを通じて利用料金を決済した場合は、本規約ではなくそれぞれ次の規約が適用されます。

Google Play 「西日本新聞電子版アプリ for Google Play 規約」
本規約は予告なしに変更することがありますので、最新の情報をご確認ください。

第１条 定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
a.「西日本新聞パスポート」（以下「西パス」といいます）とは、当社が提供する、インターネットを介した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤをいいます。
b.「西パス規約」とは、西日本新聞パスポート利用規約をいいます。
西日本新聞パスポート　利用規約
c.「利用者」とは、西日本新聞電子版を利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた者をいいます。
d.「申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
e.「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、西日本新聞電子版に関する契約をいいます。
f.「登録情報」とは、利用者または申込者が登録した情報をいいます。
g.「新聞購読者」とは、西日本新聞朝夕刊セットまたは西日本新聞朝刊を月決め購読している個人（その同居人を含む）であり、西日本新聞社および西日本新聞エリアセンター（販売店）がその事実を確認した者をいいます。
h.「新聞購読料」とは、新聞購読者が支払う購読料をいいます。
i.「利用料金」とは、西日本新聞電子版の利用料金をいいます。
j.「個別サービス」とは、西パスを利用して受けられる個々のサービスをいいます。

第２条　本規約の性質

1.本規約は、西日本新聞電子版の利用に関して、利用者および申込者に適用されます。
2.本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、西パス規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において西パス規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
3.本規約は随時追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）されることがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、西パス規約第１３条（会員への通知）の規定に基づき、当社が適当と判断する方法によって事前に会員に通知し、あらかじめ定められた変更の効力発生時期をもって変更の効力が生じます。

第３条　外部委託

当社は、利用者に対する西日本新聞電子版の提供に関して必要となる業務の全部または一部を、西日本新聞エリアセンター（販売店）をはじめとする第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあります。また、個人情報の取り扱いについても、目的達成に必要な限りにおいて、当該委託先に委託することがあります。当社は当該委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。

第４条　利用者登録

1.西日本新聞電子版の利用には、西パスの会員となる必要があります。他の個別サービスのために取得した西パスを共通してご利用になれます。
2.申込者は、当社所定の手続きをもって西日本新聞電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立します。
3.当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
a.申込者が実在しない場合。
b.申込者が既に申し込みまたは登録済みの場合。
c.申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
d.申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込者の信用が悪化していると当社が認める場合。
e.登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合。
f.申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービス等（西日本新聞電子版および西日本新聞パスポートを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合。
g.当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合。
h.その他当社が不適当と認めた場合。

第５条　利用料金および支払方法

1.利用料金には、以下の２種類があります。料金種別は申込時または購読期間中における利用者の属性に基づいて適用されます。
a.併読料金　西日本新聞（朝夕刊セットまたは朝刊）をご購読いただいている方は、新聞１部に対し１ＩＤ（メールアドレス）が追加料金なしで利用できます。
b.単読料金　月額３，０５５円（税抜価格２，７７８円）
前号に該当しない場合の利用料金です。原則として申込日から１カ月間（申込日に該当する翌月同日の前日まで）を利用期間とし、これを単位として課金します（ただし申込日に該当する暦日がない月の場合、翌月の末日の前日までを「１カ月間」とします）。利用料金の支払いは、クレジットカード決済または別途当社が指定する決済方法により行います。
2.単読料金適用の利用者が新聞購読者となった場合、西パス登録情報の変更により、追加料金なしでご利用いただけます。
3.新聞購読者が新聞購読者ではなくなった場合、いったん西日本新聞電子版の利用停止措置を取ります。所定の方法でクレジットカード等の決済手続きを行うことにより、西日本新聞電子版をご購読いただけます。
4.当社は、申し込み受付後であっても当社の定める料金種別の基準により利用者が適用対象外であることが判明した場合、本条第３項の規定にかかわらず利用者登録を取り消しまたは利用停止することができます。その場合、取り消しまたは利用停止までの期間支払うべきであった金額と実際の支払額との差額を申込者に請求できるものとします。
5.利用料金は、原則として、初回お申し込みの方に限り申込日から１カ月間を無料とします。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
7.西日本新聞電子版利用料金の改定がある場合は、事前に西日本新聞電子版上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる日から、改定された料金で決済します。
8.単独料金のクレジットカード決済の利用は、西パス規約別紙１「利用できるクレジットカード」に記載されている、本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。また入力されたクレジットカード情報は西パスの登録情報として取り扱いますので、他の個別サービスと異なるカードではお支払いができません。
9.当社は、単独料金の決済を第三者に委託することがあります。当社は当該第三者に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社または決済業者にご確認ください。
10.利用料金の支払いがクレジットカード決済の場合、領収証の発行はできません。他の決済方法による場合は個別にお問い合わせください。

第６条　登録情報の変更

1.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きを行ってから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2.利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第７条　個人情報

1.当社は、登録情報および西日本新聞電子版の利用にあたり新たに当社が取得した利用者に関する情報（携帯端末向けサービスご利用時の端末固有のＩＤ情報を含みます）を、「西日本新聞パスポート・プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます）にしたがって取り扱います。
西日本新聞パスポート・プライバシーポリシー
2.利用者が利用契約を解約した場合であっても、西パスから退会しない限り、当社は当該利用者に関する個人情報を消去せずに保有し、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
3.当社は、利用者が西パスから退会した場合も、利用者の西日本新聞電子版利用履歴など、課金に必要な情報ならびに法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。

第８条　設備等

1.利用者は、西日本新聞電子版の利用に要する通信料金および西日本新聞電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.当社は、西日本新聞電子版の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3.利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、西日本新聞電子版の利用ができない場合があります。また、適合環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては西日本新聞電子版の利用ができない場合があります。いずれの場合であっても、利用者が西日本新聞電子版の利用ができないことについて、当社はその責任を負いません。

第９条　提供コンテンツ

1.当社は、西日本新聞の紙面データをコンテンツとして提供します。ただし権利の関係上提供できないものなど、当社が指定するものは除きます。
2.紙面の閲覧可能期間は、公開日を含む３０日間です。

第１０条　当社の知的財産権等

1.コンテンツの知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツを提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用することはできません。
3.当社は、利用者が前項に違反した場合には、コンテンツおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を差し止める権利を有するとともに、当該行為によって会員が得た利益相当額を請求できるものとします。

第１１条　利用者発信コンテンツの取り扱い

1.利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2.利用者は、利用者発信コンテンツについて、当社に対して、国内外において無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3.利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4.利用者発信コンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。当社は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5.当社は、利用者発信コンテンツが西パス規約第９条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6.利用者が本サービスを解約した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去することができます。消去するか否かの判断は当社がその裁量によって行います。
7.本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスを解約した場合、当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第１２条　メールサービス

1.当社は、利用者の選択に応じて、ニュースその他のメールサービスを提供します
2.西日本新聞電子版における利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
3.利用者が受信したメールを削除・紛失した場合、何らかの理由でメールが受信されない場合であっても、当社は当該メールの再送信は行いません。
4.利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

第１３条　ユーザーサポート

1.西日本新聞電子版に関するお問い合わせ、当社からの回答に対する再度のお問い合わせは、「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2.西日本新聞電子版の利用に必要となる個人認証情報（西パス規約第７条第１項にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。個人認証情報を失念した場合、個人認証情報を確認・変更する場合は、当社所定の方法でパスワードの再発行等の手続きを行ってください。

第１４条　利用者による解約

1.利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法により利用者自身で解約の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用契約が解約予約されたものとします。
2.月の途中で解約の手続をした場合、利用契約は利用期間の末日をもって終了します。
3.利用期間の末日までに利用者による解約手続きが行われない限り、利用契約は自動的に更新されます。
4.利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、本条第１項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
5.利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
6.利用者は、西日本新聞電子版利用契約を解約した場合も西パス会員資格は失いません。
7.当社は、本条に基づいた行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第１５条　利用停止（当社による解約）

1.当社は、西パス規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく西日本新聞電子版の利用を停止（利用契約を解除）することができるものとします。
a.本規約に違反した場合。
b.登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合。
c.西日本新聞電子版利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
d.クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合。
e.当社により、西パスの利用契約が解除された場合。
f.その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合。
2.当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.当社が利用契約を解除した場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（西日本新聞電子版利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。 また月の途中で解除した場合であっても、当月１カ月分の利用料金を請求します。
4.利用者が西パス規約第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第１６条　西日本新聞電子版の変更、中止等

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、西日本新聞電子版の内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第１７条　西日本新聞電子版の中断等

1.当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、西日本新聞電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
a.西日本新聞電子版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
b.西日本新聞電子版にかかる設備に障害などが発生した場合。
c.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより西日本新聞電子版の提供が困難となった場合。
d.戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、西日本新聞電子版の提供ができなくなった場合。
e.その他、当社が西日本新聞電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
2.前項に基づく西日本新聞電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、西日本新聞電子版の利用が可能であった期間について、西日本新聞電子版利用料金の支払義務を免れません。
3.当社は、西日本新聞電子版提供の中断・障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第１８条　免責

1.当社および提携先は、西日本新聞電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負いません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
2.その他、西日本新聞電子版に関する当社の免責については、西パス規約第２５条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。
（2016年9月1日制定）
（2019年6月13日改定）
（2020年10月1日改定）
（2020年11月25日改定）

西日本新聞電子版アプリ for Google Play 利用規約

株式会社西日本新聞社（以下「当社」という）は、以下の「西日本新聞電子版アプリ for Google Play利用規約」（以下「本規約」という）に基づき、当社発行の「西日本新聞」の紙面・記事等が専用のアプリで閲覧できるGoogle Play向けの有料サービス（以下「本サービス」という）を提供します。本サービスを利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。また、予告なしに本規約を変更することがありますので、最新の情報をご確認ください。

第１条　定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
a.「西日本新聞電子版アプリ」とは、当社が提供する、西日本新聞電子版をスマートフォンやタブレット端末で利用する
ためのアプリケーションソフトウェアをいいます。 b.「利用者」とは、本サービスを利用する者および利用を希望する者をいいます。
c.「西日本新聞購読者」とは、西日本新聞朝夕刊セットまたは西日本新聞朝刊を月決め購読している者（その同居人を含
む）であり、西日本新聞社および西日本新聞エリアセンター（販売店）がその事実を確認した者をいいます。 d.「西日本新聞パスポート」(以下「西パス」という)とは、当社が提供する、インターネットを介した情報提供、課金・
決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤをいいます。 e.「西パス規約」とは、西日本新聞パスポート利用規約をいいます。
西日本新聞パスポート　利用規約

第２条　本規約の性質

1.本規約は、当社がGoogle Playを通して提供する本サービスの利用に関して、利用者に適用されます。利用者が未成年である場合は、保護者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスをご利用ください。
2.本規約は随時追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）されることがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が適当と判断する方法によって事前に会員に通知し、あらかじめ定められた変更の効力発生時期をもって変更の効力が生じます。

第３条　決済

ユーザーは、本サービスを利用する端末に応じ、以下のいずれかの決済手段を用いるものとします。
a.Google LLC（以下「Google」といいます）の定めるGoogle Playでの決済手段
b.その他当社の定める決済手段

第４条　注意事項

利用者は、本サービスに関して以下の制約があることを理解し、承諾するものとします。
a.本サービスは西日本新聞電子版アプリを利用できるサービスであり、アプリを介さない西日本新聞電子版のＰＣ向けサービスは利用できません。
b.利用者が「西日本新聞」を購読した場合（購読している場合）でも、西日本新聞購読者が西パスを申し込むことで利用できる割引料金制度（併読料金）は適用されません。
c.当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、利用者のアクセス時間などについて規定することなど）ことがあります。
d.当社は反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、本サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような利用者に対してはご利用をお断りしています。

第５条　定期購読・利用料金

1.本サービスは、利用者がGoogle Playアプリ内課金の方法にて定期購読を行うことでご使用いただけます。定期購読により、購読料として月額３，０００円（消費税込）が発生し、翌月以降自動更新されます。
2.利用者は、本サービスを初回登録の場合のみ、登録日を起点として３１日間無料で利用いただけます。無料期間終了日の１日前までに解約手続きをとらなかった場合、無料期間終了日に自動的に購読料が課金されます。無料期間の未使用分は、解約すると失効されます。
3.利用者は、課金時から１カ月間（以下「利用期間」という）、本サービスを利用することができます。利用期間終了日の前日（２４時間前）までに解約手続きをとらなかった場合、利用期間終了時に自動的に購読料が課金され、以降も同様とします。
4.本サービスの利用の有無にかかわらず、当社はいかなる場合でも購読料の返金をいたしません。

第６条　設備等

1.本サービスの利用には、西日本新聞電子版アプリが必要です。アプリのダウンロードおよび本サービスの利用には、携帯電話回線またはWi-Fi等を経由したインターネットへの接続が必要になります。いずれも通信料金はユーザーのご負担となります。
2.当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。3.利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があります。また、適合環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があります。いずれの場合であっても、利用者が本サービスの利用ができないことについて、当社はその責任を負いません。

第７条　利用者への通知

1.当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはプッシュ通知など、当社が適当と判断した方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示で行う場合には、本サービス上での掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第８条　提供コンテンツ

1.当社は、西日本新聞の紙面データをコンテンツとして提供します。ただし権利の関係上提供できないものなど、当社が指定するものは除きます。
2.紙面の閲覧可能期間は、公開日を含む３０日間です。

第９条　当社の知的財産権等

1.コンテンツの知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツを提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用することはできません。
3.当社は、利用者が前項に違反した場合には、コンテンツおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を差し止める権利を有するとともに、当該行為によって会員が得た利益相当額を請求できるものとします。

第１０条　利用者発信コンテンツの取り扱い

1.利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2.利用者は、利用者発信コンテンツについて、当社に対して、国内外において無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3.利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4.利用者発信コンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。当社は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5.当社は、利用者発信コンテンツが西パス規約第９条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6.利用者が本サービスを解約した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去することができます。消去するか否かの判断は当社がその裁量によって行います。
7.本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスを解約した場合、当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第１１条　ユーザーサポート

1.購読やお支払いに関するお問い合わせは、Google Playヘルプをご参照ください。
Google Playヘルプ
2.前項を除く本サービスに関するお問い合わせ、当社からの回答に対する再度のお問い合わせは、「お問い合わせ」のページから受け付けます。

第１２条　購読状況の確認・解約

1.購読状況の確認や利用契約の解約をする場合は、Google Playヘルプの以下の説明に従い、利用者自身で手続きを行ってください。
Google Play での定期購入の解約、一時停止、変更
2.月の途中で解約しても、お支払い済みの期間中は本サービスを利用できます。

第１３条　禁止事項

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行わないものとします。
a.当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
b.虚偽またはこれに類する不正確な内容を申告、記載する行為
c.他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
d.第三者になりすます行為
e.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
f.宗教活動、団体への勧誘行為
g.営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
h.詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
i.わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
j.他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
k.本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
l.法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
m.自己または他者の個人情報を開示する行為
n.当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
o.本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
p.他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為
q.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
r.その他当社が不適当と判断する行為

第１４条　本サービスの変更、中止等

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第１５条　本サービスの中断等

1.当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
a.本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
b.本サービスにかかる設備に障害などが発生した場合。
c.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合。
d.戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合。
e.その他、当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
2.前項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、本サービスの利用が可能であった期間について、本サービス利用料金の支払義務を免れません。
3.当社は、本サービス提供の中断・障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第１６条　個人情報の取得等

当社は、 Google Playストアにおける購入手続きにおいてユーザーが事前に許可した場合に限り、Googleから、ユーザーの名前、メールアドレスおよび郵便番号に関する情報の提供を受けることがあります。当社は、当社が取得するこれらの情報について、本規約および西パス・プライバシーポリシーを準用して、取り扱います。
西日本新聞パスポート・プライバシーポリシー

第１７条　免責および損害賠償

1.当社および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負いません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
2.その他、本サービスに関する当社の責任および免責については、西パス規約第２５条（免責および損害賠償）の定めを準用します。

第１８条　本規約違反等への対処

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
a.本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことの要求
b.第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことの要求
c.利用者発信コンテンツの全部もしくは一部の削除
d.その他、必要と判断する対応
2.当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3.本条第１項に定める措置は、事前の通知なく当社の裁量により行います。

第１９条　準拠法と合意管轄

1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所および福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2020年10月1日制定）
（2020年11月25日改定）